東京都25年度予算案に主張が反映

本日の公明新聞に掲載されました内容をご報告いたします。

（以下、要約です）

・０～２歳児の保育料の無償化は、都議会公明党の提案で都が独自に上乗せし、
　多子世帯の支援から段階的に拡充してきており、今回で完全無償化として
　結実する。

・シルバーパスについては、今年１０月から住民税課税者の年間負担額を
　２万５１０円から１万２０００円に引き下げ、高齢者の社会参加を促す。

・増加する闇バイトの対策では、個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインター
　ホン、窓ガラス用防犯フィルムなどの購入費の半額を１世帯当たり２万円
　まで区市町村を通じて補助する。

・その他、子育て世帯などが手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」
　の提供や、教員・技術系公務員の奨学金返還支援制度の予算が計上。
　２４年度最終補正予算案では、「東京都公式アプリ」（仮称）を活用し、
　１５歳以上に１人７０００円分のポイントを付与するキャンペーンを行う。

都議会公明党の東村幹事長は、「党が求め続けてきた子どもや若者、子育て
世代への支援が強化されている」と語り、予算審議を通じて「都民や事業者の
暮らしに寄り添う政策の実現に全力で取り組む」と述べた。