2017年05月の月別アーカイブ

メルマガ５月11日号が配信されました。

おはようございます！細田いさむです。

保育待機児童解消を目指して江東区は、保育園の整備を積極的に行ってきています。
平成29年４月に開設した保育園、区内の冬木では首都高速道路株式会社の協力を得て同社が管理する土地を区が保育所整備用地として確保、東陽では大規模マンション開発と連携して整備を行い土地の確保に努めています。
平成28年度では、新規開設の９園をはじめ、既存の保育施設の定員の見直しなどにより、1,000人を超える認可保育所定員増を図りました｡

今年度、国家戦略特区を活用して都立木場公園内に認可保育所を整備するなど、民設民営による保育施設の整備も進め、平成30年4月の開設に向けて約1,000人の認可保育所定員の増加を図っていきます｡

施設整備を大幅に上回る保育需要が高まっている地域の課題の一つとして、新たな土地や場所の確保が困難だということがあります。
そこで、江東区で始まったサテライト保育では、保育需要が高く利便性のある駅周辺や商業施設に分園を設置し、0～5歳児が登降園を実現しています。0～1歳児はそのまま分園で保育を受け、2～5歳児は広い保育スペースを確保できる本園までバスで送迎を行っています。待機児童は多くが0～2歳児という現状下、0～5歳児までの保育施設の整備は定員を多く確保していくことにも繋がります。
平成26年には豊洲・有明地区で、27年には東雲・有明地区、そして28年4月（分園は5月）に亀戸で、このサテライト保育が開園されています。

東京都では平成29年度、公明党の推進により、保育待機児童解消に向けて認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などで、1万8千人の受け皿が整備されています。2年後の平成31年度末までには計７万人分が確保される予定です。
そして保育士の方々の処遇改善もさらに進めていきます。これまで一人当たり月額2万3千円相当だった都独自の補助金は、さらに2万1千円を上乗せし、国の賃金補助と合わせると都内で働く保育士の方々の平均給与は約32万円までアップしていく見込みです。
保育環境の整備、充実に全力で取り組んでまいります。

公明新聞５月４日付に掲載されました。

メルマガ５月３日号が配信されました。

おはようございます！細田いさむです。
本日５月３日は、日本国憲法が施行されてから７０回目となる憲法記念日です。

公明党は、人類普遍の原理というべき、「国民主権主義」、「基本的人権の尊重」、そして「恒久平和主義」という３原理を持つ日本国憲法を最高に優れた憲法であると高く評価しています。
この３原理は、社会や世界の情勢がどのように変わろうとも、しっかり堅持して大切に守り抜いていかなければなりません。
憲法は、人権を最も侵害する戦争を永久に放棄し、恒久的に平和を追求していくことを決め、７０年間貫いてきています。

新しい時代に対応した憲法の改正について公明党は、憲法３原理を堅持した上で、改正が必要となった新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。
この「加憲」のテーマとしては、環境権などの新しい人権や、地方自治の拡大などが指摘されていますが、何を加憲の対象にすべきかについて、今後もさらに党内で論議を深めていきます。また、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努めて、国民の理解を深めていきます。

憲法は、基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。
公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民とともに真 摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めていきます。