メルマガ４月７日号

おはようございます！細田いさむです。

江東区議会公明党は他のどの政党よりも意見を言い、身近なお声を形にするように取り組んでいます！
「意見書」という制度があります。
東京特別区などの地方自治体の議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会や政府・各省庁、東京都などに対して、公益、政策などの意見を「意見書」として提出することができます。
江東区議会では年4回の定例会で、4会派（公明・自民・民進・共産）が意見書案を提案して議論を行い意見をまとめます（慣例で全会派一致が原則となっています）。
これを議会運営委員会で協議した後に議員発議案として採択します。
成立した「意見書」は宛先に送付されます。
意見書には法的拘束力はありませんが、区民代表である議会の総意として意見が送られ尊重されていくことになります。

江東区議会は、この2年間（平成27年4月～平成29年3月）で8回の会議を行い、細田いさむが公明党の意見書の提案責任者として取り組みました。
提案数は30件、成立数が15件。ともに4会派の中で1番でした。
例えば成立したものは、荒川流域5区での洪水・高潮対策に対する広域避難支援、食品ロス削減に向けての取り組み、待機児童解消に向けての支援拡充、同一労働同一賃金の実現へなどです。
公明党の提案が江東区議会の意見となって政府や国会、東京都などへ届いています。生活者の視点での政策実現が大きく前進しています。